委員会について
支援スタッフ委員会
3地区の支援スタッフ・職員会から代表者、各2~3名で構成されています。
主な活動としまして、3つの役割を行っております。
1つ目は、年4回会議を開き、各地区での支援スタッフ・職員会の研修や交流会等の動きの確認や情報交換を行い、各地区での活性化を目的としております。
2つ目は、年に3回の研修会[新任研修・初任者研修・中堅研修or支援力パワーアップ研修]の計画と開催を行っております。
3つ目は、利用者交流の場として、年1回(12月頃)スポーツ交流会を行っております。利用者の方の高齢化、障害の多様化を考慮しながら、現在は、体育館を借り、フライングディスク大会を行っています。
スポーツ委員会
毎年春に開催される「兵庫県障害者のじぎくスポーツ大会」では、大会運営に協力し選手の活躍を支えています。同大会は、県内の身体・精神・知的障害のある選手が参加する大規模な大会であり、優秀な成績を収めた選手は兵庫県の代表として、秋に開催される「全国障害者スポーツ大会」へとつながっていきます。
県内3地区委員を交えた会合のほか、兵庫県や神戸市、兵庫県障害者スポーツ協会などとも連携し、これからの障害者スポーツに対する支援について検討していきます。
権利擁護委員会
地区からの代表3名で構成し、権利擁護のための研修を開催しています。支援者による虐待はあってはならないことです。しかしながら、ほとんどの施設で虐待防止の取り組みをされていても、残念ながら施設内での虐待は後を絶ちません。そんな中、平成29年に厚生労働省が意思決定支援ガイドラインを策定しました。それから10年近く、意思決定の結果を反映したサービス等利用計画・個別支援計画の作成とサービスの提供、支援結果等の記録など意思決定支援の重要性は日に日に高まっています。日々の支援が意思決定支援に基づいたものなのか不安を抱えているところもあるかと思います。より良い支援が提供できるよう一緒に考えていきましょう。
広報委員会
地区代表3名で編成されています。主な活動は、新規加入事業所等への取材、県知協ニュースの発行(年2回)と、HP内の会員事業所の更新などです。
今後も会員の皆様に役立つ様々な情報を提供できるように努めてまいります。
人材確保委員会
永続的な人材確保の実現のために求職者の皆さんが障害福祉を知る機会を持つ取り組みを行い、障害福祉の啓発に努めます。
取り組み内容として、保育士及び社会福祉士養成校での周知活動や、障害福祉領域に特化した就職フェアを企画し、実施いたします。
その他、福祉人材確保に関するその方法や困りごとに役立つ研修会を企画し、実施いたします。
研修委員会
各地区会、各部会や委員会が協力して、4つの柱をもって研修体系を構成しています。➀階層別研修(キャリアアップを支援する研修)・➁職種別研修(看護師・栄養士・事務員の職種に焦点をあてた交流も含めた研修)・➂重点研修(国や県の施策を反映させて重点的に取り組む研修)・➃専門研修(部会や委員会が専門知識や支援技術の向上に取り組む研修)を実施いたします。
強度行動障害支援委員会
強度行動障害支援委員会は、兵庫県における強度行動障害の状態にある方への支援のさらなる充実を目指し、本協会がこれまで培ってきた取り組みを基盤として、令和7年度に正式に設立されました。本委員会では、地域全体で質の高い支援が継続的に提供される体制の構築を目指し、以下の2点を主な目標として活動を展開しています。
【委員会の目標】
・兵庫県全域において、標準的かつ専門的な支援を提供できる人材の育成
・行動障害の状態になることを未然に防ぐため、予防的な支援が可能な事業所の拡充
今後も、関係機関との連携を深めながら、地域に根ざした支援体制の整備と支援者の育成に取り組んでまいります。
危機管理委員
近年、社会問題にもなった新型コロナウイルス感染やインフルエンザ等を代表とする感染症対策や、地震・豪雨災害等の自然災害に対する対応、利用者の生活・活動中の事故対策、義務化されたBCP(事業継続計画)対策等、協会として会員施設・事業所への情報提供や対策の推進を行っています。
政策委員
政策委員会は障害福祉に関わる制度課題について取り組んでいます。会員の意見や調査研究による研究成果、各部会からの年に2回意見をもとに行政に向けて提言します。
毎年度の春には、兵庫県社会福祉協議会の取りまとめている『兵庫県の社会福祉政策への提言』を通して兵庫県に意見を提出しています。
また、国の制度については、日本知的障害者福祉協会の政策委員会で各地地区の意見を持ち寄って議論しており、国にへの要望等を取りまとめています。近畿地区ではそれに向けて定期的に会議を開催し、意見集約を行っています。
調査・研究委員
政策委員や必要に応じて部会・委員会と連携し、報酬改定の検証や新たな政策提言に必要な調査を実施し、今後の政策研究・政策提言等の基礎資料に資するよう活動しています。